筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
洋服もブランドより機能性、今では値段に加えて、ＣＯ２削減の数値も表記をされております。 このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
洋服もブランドより機能性、今では値段に加えて、ＣＯ２削減の数値も表記をされております。 このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
委員会では、開示決定期限の特例に関する条文中、相当の期間との表記について明確に規定することができないのかとの質疑があり、執行部からは、国の法律に準じて相当の期間と規定しているが、まずは開示決定の期限を一義的に守っていきたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案通り可決すべきものと決しました。
母子健康手帳の表記につきましては、令和４年７月に国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中で、名称を変更しない方針が検討会に示され、了承をされているところです。
いわゆる「推進体制と連携体制」という表記になっていますので。同じことやってんじゃないか、中身、この目的を見たら、同じじゃないかなと思ったんです。 ですから、一言ちょっと加えて、石井室長にお聞きしますけど。やはり、限られた職員数でこういう組織をつくっていく。以前にも言ったことあります。いかにスリム化にするかです。こっちならこちらでやる、片や庁議も別にやっている。これは立てられたけど、回数が。
111: ◯生活支援課長（中島大輔） 葬祭扶助費だけにかかわらず、当然、しおりですので、皆さんが見て分かりやすく表記するというのは当然だと思っております。葬祭扶助に関しましては、確かに誤解というか、制度が非常に分かりにくい制度でもありますので、それについては、次、更新をするときに、書き方とか、記載の方法とかを十分検討して作成したいと思います。
78: ◯自治戦略課係長（内薗 司） 診断の公開につきましては、非公開というふうに今現在してはおりませんので、公開ということになっておりますので、その辺りはまたホームページ等で分かりやすいような表記にして、ぜひ市民の皆様にも参加していただいて、いいＤＯＣＫ事業をつくり上げていきたいというふうに考えております。 79: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
機構改革によって、担当課の名前等が変わったり、表記が変わったりするのですが、そのことの市民とか事業所さんへの周知徹底はしっかり丁寧に行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦） 課の名称等を含めまして、広報等も通じて、さらには、ホームページ、ＳＮＳ等も利用しながら周知していきます。
なお、言葉の選択や文章表記、それから、文章表記で新聞記者も使用している「記者ハンドブック」を利用しております。言葉や文章表記の揺れの防止のために、統一的な記者ハンドブックを利用しております。
こちらは、例えば信号等にある何とか前とかいう形ではなく、例えばまどかぴあはこちらですというような矢印が入っている、あと何キロとかが入っているものとかが今回の対象になっておりますので、施設の名称を表記した上で矢印で誘導しているものでございます。以上です。 34: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
この内部統制という言葉は、一般的に言われているコンプライアンスに関係する部分だろうというふうに理解しておりまして、新しく始まります内部統制制度というものと少し次元が異なる表記でございまして、総務省が発表している監査基準につきましては、この辺が全部盛り込まれております。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、この計画の中で、今後の先ほどの神興東小、上西郷小、東中も、センター方式といいますか、そういった形での表記となっておるかと思っています。
、市への影響はいわゆる税収のことですので、「今回の改正に伴い税収への影響はあるのかとの質疑が出され」というふうにまずされてはいかがかと思いまして、そうなりますと執行部の答弁も、「５年延長になるものなので、今のところ影響はない」という断定意見になっておりますが、たしか説明の中では令和２年度では20人の方の制度適用の方がいらっしゃったということですので、「影響はほとんどない」というふうにするのが正しい表記
◎今井知史経営政策部長 先ほど市長のほうから答弁があったとおり、ハード対策、ソフト対策の組合せということで表記をしております。これはもともと、国の流域治水の考え方がどちらかといえばハード偏重で、いわゆるダム、堤防改修あたりがメインになって治水対策は進められてきたと。
そういったお話はされた、ピーク時というような文言での表記をするということに関してはご相談されたのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 先ほど来の答弁でもございましたように、４月から市長と新設校建設あるいは過大規模校対策に向けて協議を重ねてきておりますので、ここに示されておりますことについては協議をしてきたということでございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
次に、この新体育館建設については、今年作成される第６次振興計画に関わってくると思うんですが、その第６次振興計画に対してどのように表記をされるのか、その辺について少しお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
そのうちの90か所、以前は防災重点ため池と言っていたんですけども、法律改正がありまして、今、防災重点農業用ため池という表記で90か所、そのうちの63か所は農業者の方々に管理をいただいております。残る27か所が市のほうで管理をさせていただいておると。
今年３月ワクチン接種をめぐる事務連絡で、視覚障がい者向けの郵便物での点字表記の検討を求めましたが、対応は自治体に任せているのが現状だと思います。これは一例ですけれども、独り暮らしをしている全盲の方で、接種券が届いたことにヘルパーさんが来るまで２週間気づかなかったということがあったようです。
次に、17ページから18ページにまたがりますが、４款１項４目ふくとぴあ管理運営費及び10款２項３目学校建設費につきまして、歳出予算の増減はありませんが、各事業に充当しておりますまちづくり基金繰入金及び教育施設建設準備基金繰入金がそれぞれ減額となったため、財源振替により財源内容の変更のみの表記となっております。 最後に19ページですが、14款１項１目予備費です。
米印２で記載のとおり、デジタルトランスフォーメーションは「ＤＸ」と表記されますが、総務省の定義では、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」とされています。冒頭にお話ししましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の下、当該デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策を重点化、具体化し、国の支援策を取りまとめて策定されたのが自治体ＤＸ推進計画です。
287: ◯委員（米丸貴浩君） であればですね、３次プランのときにはですね、施策の方向性のところに同じように番号が振って、まず事業名って書いてあったのかな、今度は取組、そして内容というふうに書いてあって、担当課が書いてあって、事業の方向性というのが書いてあって、そこに新規の事業ですよとかですね、継続するけど重点ですとかいう表記があったんですけど、今回、これ、やめたのはどうされたんですか。